ボスは迷文家シリーズ

子が親の母国の言葉を学びたいと思い、親は子に、自らをはぐくんでくれた文化を伝えたいと考える。当たり前のことだろうに、それによって、なぜこれほどの不利益を受けなければならないのか。朝鮮学校に通う約２万人の児童・生徒の境遇について、日本弁護士連合会が調査報告をまとめた。そこには、建前や旧来のいきさつに縛られ、時代に応じた発想ができない行政の姿が映し出されている。

朝鮮人としての民族性や国民性の育成を目的に掲げる同校は、学校教育法一条の定める「学校」には当たらない。これが、文部省が一貫してとってきた見解だ。

そのため、日本の高校にあたる高級学校を卒業しても国立大学を受験する資格は与えられない。助成金も普通の私立学校の１０分の１程度しか支給されない。

日弁連はこうした取り扱いを、「重大な人権侵害であり、子どもに自国の文化による教育を受ける権利を保障した国際条約にも違反する」と判断した。そのうえで、朝鮮学校と一定の要件を満たした外国人学校に「一条校」と同等の資格を認めるよう、首相や文相らに求めている。

もっともな提言だと思う。　公立大学と私立大学の半数以上は、すでに朝鮮学校の生徒に門戸を開いている。文部省の「入学させるな」という指導をよそに、その数は増え続けている。国立大学への受験制限がいかに不合理な措置か、分かるというものだ。

大学人の良心も問われている。 昨年、朝鮮学校の生徒が国立大学８校に出願資格認定を申請したが、いずれも認められなかった。国立大学協会は「担当の委員会で検討する」と解決を先送りした。

公立はよくて、なぜ国立はだめなのか。長年の懸案なのに、これまで手をこまぬいてきたのはどうしてなのか。各大学の学長、とりわけ歴代協会長を務めた東大、京大、一橋大のトップには、納得できる説明をしてもらいたい。

「朝鮮学校は反日教育をしており、待遇改善は必要ない」。日弁連のアンケートにそんな回答を寄せた国会議員がいた。植民地支配やその後の国際関係を反映して、しこりがあるのは否定できない。 だが、肝心なのは教育の中身である。 　卒業生が社会人として日本で暮らしていけるよう、朝鮮学校ではカリキュラムや教科書を順次見直している。日弁連の調査でも、反日教育といえるような事実はなかったという。固定観念に基づいて切り捨てるだけでは、問題の解決になるまい。 　その意味で、「共生」へ歩み始めたスポーツや文化の分野の実績に注目したい。

今回の調査を担当した弁護士に、朝鮮学校のある教員は「４年前に全国高校総合体育大会に出場できるようになってから、生徒と日本人とのけんかが非常に少なくなった」と、うれしそうに語ったという。 全国高校サッカー選手権大会の都予選決勝で東京朝鮮学校に辛勝した帝京の選手が、「全国大会では彼らの分もがんばりたい」と話したというエピソードもある。学校が近接していて、生徒同士のトラブルも少なくなかった間柄だけに、関係者の感慨はひとしおだったと聞く。

同化を迫るのではなく、お互いの文化や価値観を知り、認め合う。それによって子どもたちも、それぞれ人間的に成長する。文部省が唱える国際化時代の教育とは、そういうものではなかったか。