ボスは迷文家シリーズ |
小杉隆さんへのお願い（返事はなかった）
「自転車に乗ろうというキャンペーン」を行政に反映！
小杉隆元文部大臣への手紙です。返事はありませんでした。彼は政界唯一の自転車スポーツマンです。下に貼付した読売新聞の内容における行政結果がみえないので、彼にお願いしたものです。これがアメリカですと、必ず大統領でも副大統領でも事務所の人の仕事で大統領名で返事や確認の手紙を送ってくれるのですが、日本はちょっと淋しいですね。
20001年2月12日
小杉 隆 さま
RE: 「自転車に乗ろうというキャンペーン」を行政に反映！
大変失礼ながら、シアトルからメールを差し上げております。当地の自転車事情について書かれた記事コピーをお送りするものです。現在、大型書店で発売中の毎日新聞社発行USA NOWという雑誌大の本に掲載されている記事です。
このコピーを小杉様にお送りする理由は、小杉様が議員中ただ一人の自転車ライダーであるからです。憶えていらっしゃいますでしょうか、私は五年程前の東京国際自転車見本市のレセプションにて、小杉様と３０分ほどの立ち話をさせていただいたことがあります。シアトル、アルゴア、そして自転車のお話でした。
記事中にありますように、シアトル市役所は、郡や州政府と協力して、より多くの人たちに自転車に乗らせる為の場所造りという行政をしております。キャンペーンすら張らず、行政という実行があるのみなのです。キャンペーンは、７４年の石油危機の時だけでした。石油資源をコントロールする米国であるにも拘わらず、そしてガソリン価格が日本の三分の一である国であるにも拘わらず、こちらのエネルギー資源節約と環境保護に対する役所や市民の意識の高さには驚くべきものがあります。
それに反し、石油を輸入に頼る日本ではなんとしたことでしょうか。電車や地下鉄が網羅している東京で、時間が充分にある時でさえ、一般人は車に頼りすぎています。これは環境問題や資源問題への意識の低さの現れてあり、精神貧困以外のなにものでもありません。
日本の場合、「自転車に乗ろう」がキャンペーンだけで終わってしまっているような気がしてなりません。自転車振興の為の行政が、なかなか見えないということです。仮にそのような行政がな為されているならば、気運を高める上でもPRは必要でしょう。一般的論として、日本の政治家や役所が、マーケティング的なPRやジェスチャーが苦手なのか、それともその重要性を理解していないとしか見受けられません。
昨年１２月に、日本の大手新聞社の取材で、カリフォルニアとカナダまで燃料電池の取材に出かけてまいりました。環境問題が大きくなり、化石燃料が枯渇していく中、代替エネルギーの開発とその為のインフラ造りは緊急の問題であります。私は、カリフォルニア燃料電池パートナーシップを取材訪問して、加州政府が石油に変わる水素燃料の実現に力を入れていることを知りました。
自転車が、環境問題に大きく貢献する乗り物であることを、日本政府はしっかりと認識すべきです。その意味からも、自転車振興には本腰を入れていただきたい。実のある自転車振興に向かって、熱意をもってリーダーシップをとって頂くことができるのが小杉様であると、私は信じております。シアトル自転車社会整備事情記事を、参考までとしてお読み頂けるのならば幸いです。
文中失礼がありましたらお詫びいたします。
小野沢昭志拝
Shoji Onozawa Sidetrak Inc 774 Industry Drive Seattle, WA 98188-3408 USA Email: shoji@sidetrak.com
◆「自転車乗ろう」と総務庁が呼びかけ<画像>
総務庁は二日までに、地球温暖化防止や渋滞対策の一環として、広く国民に通勤・通学などでの自転車利用を促す方針を決め、促進のための諸施策を九八年度から積極的に検討することになった。当面は、交通手段としての自転車利用率の高いドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国の取り組みを参考に、自転車専用道や駅周辺の駐輪場の整備に本腰を入れたり、電車やバス内にも自転車置き場を設置するなど、具体策を調査・研究する。
特に、自宅から最寄り駅までの送り迎えにマイカーを使うなどのケースも多いことから、総務庁では、短距離の自動車利用の抑制を図り自動車排ガスの削減を目指すことにした。
ヨーロッパでは「環境への配慮から自転車に乗る意識が強い」（同庁交通安全対策室）という国も多く、目的地までの交通手段として自転車を利用している人は２０〜４０％。これに対し、日本は、全国平均で約１０％（同対策室調べ）に過ぎない。
（1月3日6:27） 読売新聞１９９８年１月３日